近畿・中部地区私立大学管理事務研究会が開かれ、14大学から24人が参加しました
▲開会の挨拶をする山本徹也・総務部長
冒頭、当番校の本学から山本徹也・総務部長があいさつ。「中教審の2040年に向けたグランドデザインにもあるように、ガバナンス改革など大学法人の抱える課題は山積しており、事務職員のさらなるレベルアップが必要」としたうえで、「３年ぶりの対面開催となる研究会を、活発な意見交換の場にしていただければ」と述べました。
続いて議事に入り、①タレントマネジメントシステムの導入状況②大学教員の試用期間③ジョブリターン制度の導入④令和４年度授業目的公衆送信補償金制度⑤事務職員のメンタルヘルスケアの取り組み⑥時間単位の有休休暇⑦オンラインシステム等を活用した業務の効率化—について、取組事例の発表と意見交換が行われました。
▲議題について取組事例を発表する参加者
タレントマネジメントシステムは、導入済２校、来年度導入予定２校、導入検討５校という現状報告が行われました。導入メリットとして、人事情報をデータで一元管理できる点や将来、異動したい部署などのアンケート結果を電子化できる点が挙げられました。一方で、データベースをある条件で切り取って利用することができないのが難点との指摘も。
ジョブリターンについては、「結婚・出産・育児」による休業は想定内だが、近年は若い職員が親の介護を理由に退職してしまうケースも見受けられ、制度見直しの必要性を感じているといった意見が挙がりました。
▲活発に意見交換が行われました
メンタルヘルスの問題は、仕事量過多で残業続きとなって不調になるケースより、職場でのコミュニケーションがうまくいかず不調になる人が圧倒的に多いと指摘。上司は部下を叱るだけでなく、良い面を話題にして「ほめる」コミュニケーションを心掛けることが大切では、との考えが発表されました。
▲議事について説明する人事部の沖野雅之・課長補佐
オンラインシステムを活用した業務の効率化については、電子決済サービスを活用している大学が「導入１年目は電話での問い合わせが多かったが、稟議・決裁・承認がスピーディーに完了でき非常に楽になった。休みの日でもメールを開けて承認できる」と導入メリットを強調しました。
最後に、次回開催校の大阪樟蔭女子大学・総務課の濵地翔太氏から、12月21日（水）に第455回研究会が開催されることが案内され、閉会しました。
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