PBLの受講生が枚方市の伏見隆市長や市幹部に大阪・関西万博の振興策について政策提言しました

▲スライドを使い、4人が交代で発表しました
PBLを通じて枚方市への政策を立案したのは、松原伶奈さん、塩崎優衣さん(ともに英語国際学部4年)、埜中悠夏さん(外国語学部3年)、井上そらさん(英語国際学部3年)の4人。枚方市から示された課題は、「大阪・関西万博の振興策」。人見泰生講師の指導によるプロジェクトセミナーの授業を受講した16人が、アンケート調査や現地調査などを交えて1年間かけて政策をまとめ、4人が受講生を代表して提言を行いました。

▲16人の受講生を代表して発表した(右から)松原さん、塩崎さん、埜中さん、井上さん
授業では、まず、万国博覧会の歴史からひもとき、学内の学生たちを対象に認知度などについて昨年6月と12月にアンケートを行い、認知度は82%から92%に上がったことや昨年10月の外大祭の際に万博でデモ飛行が予定されている「空飛ぶクルマ」のVR体験会を開いたことなどを、スライド資料で詳しく解説しながら交代で発表しました。
さまざまな調査や活動を通して、4人は、「若者に情報を届けるにはSNSの活用が有効だが、(市や府が発信する)公共SNSは学生には届きにくい。インフルエンサーを活用して若者に情報を届けては」と提言しました。

▲伏見市長(左)の質問にも、4人で答えました
報告は、伏見市長のほか政策推進部の職員らが聞き、質疑応答では政策推進部の職員から「インフルエンサーはどのように活用すればよいのか」などの質問が挙がり、4人は「インフルエンサーにも影響力が大きい得意分野があります。旅行系と呼ばれるインフルエンサーが万博に来場し、情報を発信してもらうことができれば、必ず効果が出ます」などと答えていました。

▲最後に伏見市長(後列左から三人目)、人見講師(同二人目)、枚方市の皆さんと撮影しました
伏見市長は、学生たちの発表を熱心に聞き、枚方市で毎月第2日曜日に開かれる「五六市」をはじめ、「枚方を若い人たちに発信する方法」をたずねていました。提言を終え、4人は「授業で調べ、考えたことを市の幹部職員の皆さんに直接伝えられたことは貴重な経験になりました」と話していました。
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