日本孔子学院協議会を開催　国内14孔子学院、中国政府、大使館などから70人参加

　2017年度の日本孔子学院協議会が10月22日、中宮キャンパス・ICCで開かれました。日本国内の孔子学院14学院、孔子学堂と孔子課堂の代表、中国国家漢弁の段莉財務処長ら幹部、駐日中国大使館の胡志平公使参事官、駐大阪中国総領事館の呉勁松教育室室長・領事ら約70人が参加しました。

▲中宮キャンパス・ICCで開かれた日本孔子学院協議会
 

　幹事校を代表してあいさつした谷本榮子理事長は、「論語」の「君子は義に喩（さと）り、小人は利に喩る」（君子は、正しいか正しくないかで物事を判断し、小人は利益があるかないかで判断する）との一節を引用し、「孔子学院の運営においても、損得に惑わされず、正しいと思うことを基準にして活動に取り組みます」と述べ、孔子学院、孔子学堂、孔子課堂が情報共有や相互協力を通じて日本における事業を発展させていくことに期待を示しました。

▲幹事校を代表してあいさつする谷本榮子理事長
 

　胡志平公使参事官は、今年が日中国交正常化45周年、来年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを踏まえ、「日本の孔子学院にとり、発展のまたとない機会。中国大使館は引き続き日本の孔子学院とともに努力し、さらなる発展を支援していきたい」と話しました。
 

　孔子学院は、中国政府が中国語と中国文化の普及を目指し、各国と協力して海外に設立した教育機関。2016年12月31日現在、140カ国・地域に孔子学院が512カ所、孔子学堂と孔子課堂が合わせて1073カ所設けられています。

▲中国側を代表してあいさつする胡志平・中国大使館公使参事官
 

このうち、日本では孔子学院14学院、孔子学堂5学堂、孔子課堂３課堂があり、本学孔子学院は日本で12番目の孔子学院として2009年9月に設立されました。日本孔子学院協議会は、メンバーの連携強化やネットワークを利用した共同事業運営を目的とし、毎年全体定例会議を開いています。
 

　今協議会では、立命館孔子学院、学校法人兵庫医科大学中医薬孔子学院、札幌大学孔子学院が事例発表を行い、工学院大学孔子学院が「孔子学院の日」のイベント報告を行いました。立命館孔子学院は、学生が中国語を学ぶうえで難しい点をいかに克服させるかの試みについて発表しました。本学孔子学院は、教員養成と中国政府認定の中国語検定試験・漢語水平考試（HSK）対策に力を入れた取り組みを紹介しました。
 

　中国側は、孔子学院総部の財務処、漢学研究工作処、アジア・アフリカ孔子学院処の代表が、それぞれの部署の取り組みについて報告し、日本側に対し、財務制度を遵守し、青少年の人材育成に努めるとともに、学院間の相互協力を強め、孔子学院のブランドを高めようと呼びかけました。