「米国-日本ホスピタリティマネジメントサミット」開催 本学と東京で

 観光分野における人材育成などを話し合う「米国-日本ホスピタリティマネジメントサミット」(駐大阪・神戸米国総領事館、在日米国商工会議所主催)が10月28日、中宮キャンパスのICCホールで開かれました。文化庁の中岡司次長が「これからの行政における文化と観光の有機的な連携について」と題して基調講演を行った後、3部構成で、インバウンドへの日本の対応や大学のホスピタリティプログラムについて、日本政府関係者、米国の大学で教べんをとる専門家、ホテル関係者らが議論を繰り広げました。サミットは30日、東京の衆議院国際会議室でも開催されました。


▲ICCホールで開かれた米日ホスピタリティマネジメントサミット

 開会式で主催者を代表して、かれん・ケリー駐大阪・神戸総領事があいさつした後、前地方創生担当相の山本幸三衆院議員が祝辞の中で「ホスピタリティ分野で米国の見識を学ぶよい機会になる」と述べました。続いて、あいさつした谷本榮子理事長は、本学が昨年から始めた「サービス・ホスピタリティ業界のリーダー育成プログラム」を紹介しながら、サミットが日米間の産官学の交流と業界の人材育成につながることに期待を寄せました。


▲あいさつする谷本榮子理事長

 基調講演で文化庁の中岡司次長は、「日本遺産」の認定制度や海外で開催している「日本博」の取り組みを紹介し、財政や法整備面から文化財を活用した観光振興を支援する方針を示し、「文化財はホスピタリティマネジメント抜きには語れない時代になっている」と述べました。


▲ラウンドテーブルで意見を交わすパネリスト

 この後、3つのラウンドテーブルに移り、討論を行いました。第1部は、「インバウンドの急激な拡大と日本政府の今後の展望」がテーマで、原忠之・米セントラルフロリダ大学准教授をモデレーターに、黄地吉隆・文部科学省高等教育局専門教育課長、中川真・内閣府特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長、溝畑宏・公益財団法人大阪観光局理事長、東井芳隆・一般財団法人関西観光本部専務理事の4人がパネルディスカッションを行いました。
 
 第2部は「主要成長分野であるインバウンドとその更なる飛躍に向けた提言」、第3部は「日本へのプログラム提供と連携についてのディスカッション」をテーマに行われ、米国からミシガン大学、ネバダ大学ラスベガス校の専門家、日本からはマリオットホテルなど業界関係者らが参加しました。
 
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