STUDY ABROAD REPORT 留学レポート

2024.10.08

≪Laos Study Tour REPORT≫国際共生学部2年　内山小春さん Vol.2／授業だけでは得られないもの

「Experiential Learning」を通してオールイングリッシュで学んでいる国際共生学部の2年生が2024年6月、スタディーツアーでラオスを訪れました。参加した外大生は何を見て、何を聴き、何を感じて、何を考えたのかレポートします。

内山さんは、国際共生学部で「Constitutions’ Impact on Democracy in the World」の授業を履修し、憲法について学んだことをきっかけにラオススタディーツアーに参加しました。しかしラオスでの実情は、授業での学びや想像をはるかに越えたものでした。衝撃的でした。

JICA（国際協力機構）は、途上国の法整備支援に積極的に取り組んでおり、アジア地域ではラオスを含めて９カ国を支援しています。ラオスでは2020年５月に施行された民法（全630条）の起草から施行までを全面支援しました。民法、刑法、商法の教科書や、民事判決書マニュアル、検察官マニュアルなどの実務書を作成し、司法人材の育成にも力を入れています。

ラオスの法制度支援の最前線で活動するJICA法律プロジェクトのスタッフから、直接話を聴く機会がありました。ラオスの民法の解釈について協議するミーティングを見学することもできました。

▲JICA法律プロジェクトのスタッフの説明に聴き入りました（左手前から３人目が内山さん）

スタッフはラオスの裁判所が抱える問題点を次々と指摘しました。深刻なものばかりでした。

「裁判の記録がデータ化されていない。裁判の結果が公表されていない」
「過去の判例を踏まえて判決を下すのが日本の裁判では当たり前だが、ラオスではまだ根付いていない」
「裁判官も弁護士も絶対数が足りない。地方には弁護士がいない」
「ラオスでは裁判官の役割がまだ確立されていない」

ラオスには金銭的な理由で裁判を諦める人がいるという話を耳にしました。「法令や立法行為が憲法に違反していないかどうかを審査してもらうという習慣がラオスにはない」とまで話す専門家もいました。国民の司法に対する意識にも大きな差があるんだなと感じました。

▲司法省の副大臣（前列右から３人目）を訪ねました（後列左端が内山さん）

「法制度・裁判の仕組み」というテーマの解明の糸口がみえるどころか、ますます複雑になっていく中で、内山さんの支えになったのはツアーのメンバーとの夜のミーティングでした。

「昼間の疲れでヘトヘトなんですが、毎晩、その日のレポートやジャーナルを書きながら、思っていることや考えていることをメンバー同士でぶつけ合いました」と振り返ります。そして「メンバーそれぞれが探求するテーマは違うし、興味もバラバラです。しかし、毎晩の話し合いを通じてどこかで問題がつながっているんだと気がつきました。すごく刺激になりました」と話します。

「大学でこんな経験ができるなんて考えていませんでした」という内山さんは「単に授業を受けているだけでは2年たっても得られないもの。そのようなものをこの2週間で得ることができました」と断言しました。

そして、今まで抱いていた〝疑問〟と、ラオスで向き合うことになりました。

うちやま・こはる／岐阜県出身。多治見西高校卒業後、2023年に関西外大国際共生学部に入学した。福田和生准教授のインフォーマルゼミ（研究会）に所属し、ラオスへのスタディーツアーに参加した。

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