外国語学部の小川一夫教授の評論が、９月30日付日本経済新聞朝刊の「経済教室」に掲載されました。

　「回復鈍い個人消費」をテーマに、個人消費の低迷の原因を探り、安定的な消費を実現させるための施策を考える記事です。

　小川教授は「年金制度への信頼回復が急務である」として、

　▼現在の日本の消費の低迷は公的年金制度の脆弱性を補完する行動になっていること

　▼高齢者が継続的に働くことで、勤労所得の増加を通じて年金の受給が補完されて安定的な所得が確保されるうえ、基礎年金の拠出期間延長が可能となること

　▼高齢者の継続的な雇用の実現のために健康を維持することが課題であること－－などを指摘しています。