ブックタイトル外大通信デジタルブック

概要

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THE GAIDAI 2016年（平成28年）7月29日　第285号［ 12］関西外大の最新ニュースはホームページにも掲載しています http://www.kansaigaidai.ac.jp/ Balance Sheet and Budget■資金収支計算書　平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）学生生徒等納付金収入手数料収入寄付金収入補助金収入　国庫補助金収入　地方公共団体補助金収入資産売却収入付随事業・収益事業収入受取利息・配当金収入雑収入借入金等収入前受金収入その他の収入資金収入調整勘定前年度繰越支払資金収入の部合計13,524,000,000482,000,00024,000,000530,000,000529,000,0001,000,00003,000,000945,000,000216,000,00007,218,000,0002,576,702,630▲ 8,398,729,00019,665,328,87036,785,302,50014,059,056,477469,270,72429,070,000525,678,642524,634,0001,044,64202,303,000967,369,054321,527,25708,482,372,2501,335,810,847▲ 8,471,112,63619,665,328,87037,386,674,485▲ 535,056,47712,729,276▲ 5,070,0004,321,3584,366,000▲ 44,6420697,000▲ 22,369,054▲ 105,527,2570▲ 1,264,372,2501,240,891,78372,383,6360▲ 601,371,985科　　　　目収入の部支出の部予　　算決　　算差　　異人件費支出教育研究経費支出管理経費支出借入金等利息支出借入金等返済支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕資金支出調整勘定翌年度繰越支払資金支出の部合計4,854,000,0002,950,000,0001,260,000,000003,749,000,000474,000,0005,500,000,000745,106,558（94,000,000）206,000,000▲ 203,423,05817,250,619,00036,785,302,5004,765,957,6902,904,346,3751,253,688,09200787,952,564284,350,7666,233,971,539729,445,559▲ 207,177,24720,634,139,14737,386,674,48588,042,31045,653,6256,311,908002,961,047,436189,649,234▲ 733,971,53915,660,999206,000,0003,754,189▲ 3,383,520,147▲ 601,371,985科　　　　目予　　算決　　算差　　異この資金収支計算書は、改正学校法人会計基準（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に従い作成したもので補助金交付の観点からの表示区分になっています。　本学は、平成27年度決算にかかる資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表並びに平成28年度の資金収支予算書について別表のとおり発表した。平成27年度は新学校法人会計基準の適用初年度のため、従来の消費収支計算書を事業活動収支計算書に変更し、また新たに活動区分資金収支計算書を追加するなど、新会計基準に対応した変更を行っている。27年度決算は私立学校法の定めに従って、監事及び公認会計士の監査を受け、評議員会の意見を聴き、理事会で決定したものである。　なお27年度の本学の収容定員は前年度と同様、大学院88人、大学9930人、短大1600人、合計1万1618人であった。科　　　　目予　　算決　　算差　　異科　　　　目予　　算決　　算差　　異■事業活動収支計算書　平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）学生生徒等納付金手数料寄付金経常費等補助金　国庫補助金　地方公共団体補助金付随事業収入雑収入教育活動収入計人件費教育研究経費管理経費徴収不能額等教育活動支出計教育活動収支差額13,524,000,000482,000,00024,000,000530,000,000529,000,0001,000,0003,000,000216,000,00014,779,000,0004,872,000,0004,499,361,5191,647,368,655011,018,730,1743,760,269,82614,059,056,477469,270,72429,070,000498,768,642497,724,0001,044,6422,303,000321,527,25715,379,996,1004,772,067,2234,551,286,3831,649,527,084010,972,880,6904,407,115,410▲ 535,056,47712,729,276▲ 5,070,00031,231,35831,276,000▲ 44,642697,000▲ 105,527,257▲ 600,996,10099,932,777▲ 51,924,864▲ 2,158,429045,849,484▲ 646,845,584科　　　　目予　　算決　　算差　　異事業活動収入の部教育活動収支事業活動支出の部受取利息・配当金その他の教育活動外収入教育活動外収入計借入金等利息その他の教育活動外支出教育活動外支出計教育活動外収支差額経常収支差額945,000,0000945,000,000000945,000,0004,705,269,826967,369,0540967,369,054000967,369,0545,374,484,464▲ 22,369,0540▲ 22,369,054000▲ 22,369,054▲ 669,214,638科　　　　目予　　算決　　算差　　異事業活動収入の部教育活動外収支事業活動支出の部科　　　　目予　　算決　　算差　　異資産売却差額その他の特別収入特別収入計資産処分差額その他の特別支出特別支出計特別収支差額〔予備費〕　基本金組入前当年度収支差額　基本金組入額合計　当年度収支差額　前年度繰越収支差額　基本金取崩額　翌年度繰越収支差額（参考）　事業活動収入計　事業活動支出計030,000,00030,000,00000030,000,000（84,000,000）216,000,0004,519,269,826▲ 7,714,000,000▲ 3,194,730,1743,626,067,1370431,336,96315,754,000,00011,234,730,174057,619,03257,619,0327,298,0117,612,95914,910,97042,708,0625,417,192,526▲ 5,993,599,868▲ 576,407,3423,626,067,13703,049,659,79516,404,984,18610,987,791,6600▲ 27,619,032▲ 27,619,032▲ 7,298,011▲ 7,612,959▲ 14,910,970▲ 12,708,062216,000,000▲ 897,922,700▲ 1,720,400,132▲ 2,618,322,83200▲ 2,618,322,832▲ 650,984,186246,938,514科　　　　目予　　算決　　算差　　異事業活動収入の部特別収支事業活動支出の部■貸借対照表　平成28年3月31日（単位：円）固定資産　有形固定資産　特定資産　その他の固定資産流動資産資産の部合計183,661,738,62281,487,013,114101,596,890,510577,834,99820,849,258,404204,510,997,026179,035,816,67682,252,839,23496,014,069,151768,908,29119,816,502,408198,852,319,0844,625,921,946▲ 765,826,1205,582,821,359▲ 191,073,2931,032,755,9965,658,677,942科　　　　目資産の部本年度末前年度末増減固定負債流動負債負債の部合計900,978,9679,239,211,44110,140,190,408894,869,4349,003,835,5589,898,704,9926,109,533235,375,883241,485,416科　　　　目負債の部本年度末前年度末増減基本金　　　第１号基本金　　　第２号基本金　　　第３号基本金　　　第４号基本金繰越収支差額純資産の部合計負債及び純資産の部合計191,321,146,823110,475,235,28043,768,094,89136,416,816,652661,000,0003,049,659,795194,370,806,618204,510,997,026185,327,546,955109,397,347,23841,919,245,07133,349,954,646661,000,0003,626,067,137188,953,614,092198,852,319,0845,993,599,8681,077,888,0421,848,849,8203,066,862,0060▲ 576,407,3425,417,192,5265,658,677,942科　　　　目純資産の部本年度末前年度末増減この事業活動収支計算書は、改正学校法人会計基準（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に従い作成したもので補助金交付の観点からの表示区分になっています。27年度末の本学の繰越支払資金は206億34百万円となった。以下に主要科目の説明を行う。①学納金収入　27年度の学生実員は1万2851人となり全体の学納金収入は前年度比17百万円増加の140億59百万円であった。②手数料収入　27年度の手数料収入は4億69百万円で前年度比21百万円減少した。このうち入学検定料収入は4億51百万円で、前年度比22百万円減収であった。③補助金収入　本学に対する27年度私立大学等経常費補助金は一般補助と特別補助を合わせて4億98百万円であった。これに、教育研究活性化設備費補助金26百万円が加わり、国庫補助金収入は5億24百万円となった。前年度比16百万円の増加である。このほかに枚方市からの補助金百万円があり、補助金収入合計は5億25百万円となった。特別補助の交付額は1億45百万円で、前年度比15百万円の増加となった。④受取利息・配当金収入　低金利のため、受取利息・配当金は9億67百万円となり、前年度比2億6百万円の大幅減少となった。このうち関西外大学業継続緊急支援奨学金基金などで合わせて4億54百万円の運用収入があり各種奨学金の原資として活用している。⑤その他の収入　新キャンパス建設用土地取得および関連費用のために取り崩した2号基本金引当資産からの取崩収入6億51百万円が含まれている。⑥人件費支出　人件費支出は前年度比1億6百万円増加の47億65百万円となった。わが国の景気動向、民間主要企業の給与実績、私学のおかれている立場等いろいろな要因を充分検討し、社会的整合性の見地に立って、安定した給与水準の維持に努めている。⑦教育研究経費支出　教育研究経費支出は前年度比40百万円減の29億4百万円だった。⑧施設・設備関係支出　施設･設備関係支出は10億72百万円となった。主な支出は、新キャンパス建設用土地等の7億16百万円である。⑨資産運用支出　資産運用支出には、将来固定資産を取得するための2号基本金引当資産への繰入支出25億円が含まれている。従来の消費収支計算書は27年度より事業活動収支計算書に改められた。消費収支計算書の収支を①教育活動、②教育活動外、③特別収支に3区分し、各区分で収支差額を計算しながら翌年度繰越収支差額を導く構造になっている。①教育活動収支　本学の本来の活動である教育活動のみの収入は153億80百万円、支出は109億72百万円で収支差額は44億7百万円の収入超過であった。②教育活動外収支　奨学基金の利息等を内容とする教育活動外収支は9億67百万円の収入超過であった。③特別収支　文科省の施設設備補助金や現物寄付などの特別収入から資産処分差額などの特別支出を差し引いた特別収支差額は42百万円の収入超過であった。④翌年度繰越収支差額　各収支差額の合計から基本金組入額合計59億93百万円を控除した当年度収支差額は5億76百万円の支出超過（赤字）であったが、前年度からの繰越収支差額36億26百万円と通算した翌年度繰越収支差額は、30億49百万円の収入超過となった。①固定資産　有形固定資産は減価償却額控除後の帳簿価格ベースで、前年度比7億65百万円減少の814億87百万円となった。特定資産は第2号基本金引当特定資産は取り崩ししたものの、第3号基本金引当特定資産や退職給与引当特定資産の積み上げにより1015億96百万円となった。固定資産全体では1836億61百万円となり、前年度比46億25百万円の増加となった。なお従来より1カ月分の運転資金を通知預金として保有しているが、27年度よりこれを第4号基本金引当特定資産としている。②流動資産　主な流動資産は現金預金である。全体では前年度比10億32百万円増の208億49百万円となった。③固定負債　固定負債としては、退職給与引当金のみを計上している。③流動負債　主な流動負債は学納金等の前受金84億82百万円である。これに預り金等7億56百万円を加えて、全体では92億39百万円となった。④純資産の部　基本金の部合計は1913億21百万円となり、前年度に比べて59億93百万円の増加となった。本年度の基本金組入明細は前述の事業活動収支計算書の基本金組入額で記載のとおりである。（注）1号基本金 購入固定資産の取得価額2号基本金 建物等整備準備金3号基本金 各種奨学金の基金4号基本金 学校の1カ月分の運転資金　資産の部合計から負債の部合計と基本金の部合計を差し引いた翌年度繰越収支差額は30億49百万円となった。27年度資金収支計算書の主要科目の説明127年度事業活動収支計算書 の主要科目の説明227年度貸借対照表の主要科目の説明3この貸借対照表は、改正学校法人会計基準（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に従い作成したもので補助金交付の観点からの表示区分になっています。決算27年度新学校法人会計基準を適用教育環境の整備、充実学生目線で推進