ブックタイトル外大通信デジタルブック

概要

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純資産の部科　目 本年度末 前年度末 増　減科　目 予　算 決　算 差　異支出の部収入の部32　本学は、平成29年度（2017年度）決算にかかる資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表並びに平成30年度（2018年度）の資金収支予算書について発表した。29年度決算は私立学校法の定めに従って、監事及び公認会計士の監査を受け、評議員会の意見を聴き、理事会で決定したものである。　なお29年度の本学の収容定員は、前年度と同様、大学院88人、大学9930人、短大1600人、合計1万1618人であった。29年度末の本学の繰越支払資金は201億52百万円となった。以下に主要科目の説明を行う。①学納金収入　29年度の学生実員は1万2980人となり全体の学納金収入は前年度比13百万円減少の140億83百万円であった。②手数料収入　29年度の手数料収入は4億97百万円で前年度比12百万円増加した。このうち入学検定料収入は4億80百万円で、前年度比14百万円増収であった。③寄付金収入　29年度の寄付金収入は30百万円で、前年度比4百万円増であった。④補助金収入　本学に対する私立大学等経常費補助金は一般補助と特別補助を合わせて5億60百万円であった。これに学術研究振興資金1百万円と枚方市からの補助金1百万円を加え、補助金収入合計は5億62百万円となった。特別補助の交付額は1億74百万円で、前年度比38百万円の増加となった。⑤受取利息・配当金収入御殿山キャンパス・グローバルタウン校舎建設による2号基本金引当特定資産の取崩しや金利低下などの要因により、受取利息・配当金収入は5億6百万円となり、前年度比大幅減収となった。このうち関西外大学業継続緊急支援奨学金基金などで合わせて3億84百万円の運用収入があり各種奨学金の原資として活用している。⑥その他収入　新キャンパス建設関連費用支払のための2号基本金引当特定資産からの取崩収入124億80百万円が含まれている。⑦人件費支出　人件費支出は前年度比17百万円減少の43億80百万円となった。わが国の景気動向、民間主要企業の給与実績、私学のおかれている立場等いろいろな要因を充分検討し、社会的整合性の見地に立って、安定した給与水準の維持に努めている。⑧教育研究経費支出　教育研究経費支出は前年度比12百万円増の27億30百万円だった。⑨施設・設備関係支出　施設･設備関係支出は全体で136億83百万円を支出した。主な支出は、新キャンパス建設費等の127億34百万円である。⑩資産運用支出　資産運用支出には、将来固定資産を取得するための2号基本金引当特定資産への繰入支出35億円が含まれている。①教育活動による資金収支　本学の教育活動による収支差額は72億41百万円の収入超過であった。②施設整備等活動による資金収支　本学の施設整備に関する収支差額は御殿山キャンパスのための支出を含めて46億90百万円の支出超過であった。③その他の活動による資金収支　各種基本金引当特定資産への繰入支出が多く、収支差額は58億2百万円の支出超過となった。④評価　教育活動から得た資金を学校の施設整備や基金の充実のために使用していることが明瞭に読み取れる内容で、学校として健全な資金使用が行われていることを示している。①教育活動収支　本学の本来の活動である教育活動からの収入は154億76百万円、支出は119億67百万円で収支差額は35億9百万円の収入超過であった。②教育活動外収支　奨学基金の利息等を内容とする教育活動外収支は5億6百万円の収入超過であった。③特別収支　文科省の施設設備補助金や現物寄付などの特別収入から資産処分差額などの特別支出を差引いた特別収支差額は1百万円の収入超過であった。④翌年度繰越収支差額952017年度決算と2018年度予算資金収支計算書の主要科目の説明活動区分資金収支計算書の主要科目の説明12事業活動収支計算書の主要科目の説明32017年度決算学生生徒等納付金収入手数料収入寄付金収入補助金収入　国庫補助金収入　地方公共団体補助金収入学術研究振興資金収入資産売却収入付随事業・収益事業収入受取利息・配当金収入雑収入借入金等収入前受金収入その他の収入資金収入調整勘定前年度繰越支払資金収入の部合計▲493,113,464▲40,764,768▲3,435,000103,419,334104,502,000▲82,666▲1,000,000▲2,160,9862,147,000293,839,702▲63,227,8950▲265,389,500823,585,7513,549,238,60403,904,138,77814,083,113,464497,764,76830,435,000562,580,666560,498,0001,082,6661,000,0002,160,986853,000506,160,298303,227,89508,565,389,50013,159,694,084▲12,093,517,60423,404,351,64049,022,213,69713,590,000,000457,000,00027,000,000666,000,000665,000,0001,000,000003,000,000800,000,000240,000,00008,300,000,00013,983,279,835▲8,544,279,00023,404,351,64052,926,352,475人件費支出教育研究経費支出管理経費支出借入金等利息支出借入金等返済支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕資金支出調整勘定翌年度繰越支払資金支出の部合計19,481,568359,361,695▲6,094,08500547,464,5021,829,065,347▲4,349,115,990▲33,667,07403,555,816,3231,981,826,4923,904,138,7784,380,518,4322,730,638,3051,156,094,0850013,012,535,498670,934,6539,857,115,990852,673,700▲3,790,737,51220,152,440,54649,022,213,6974,400,000,0003,090,000,0001,150,000,0000013,560,000,0002,500,000,0005,508,000,000819,006,626（300,000,000）0▲234,921,18922,134,267,03852,926,352,475科　目 予　算 決　算 差　異■資金収支計算書 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位：円）資産の部固定資産　有形固定資産　特定資産　その他の固定資産流動資産資産の部合計3,367,106,25710,090,940,923▲6,623,818,042▲100,016,6244,243,413,5507,610,519,807187,425,812,09393,556,454,78093,302,194,571567,162,74223,608,257,774211,034,069,867190,792,918,350103,647,395,70386,678,376,529467,146,11827,851,671,324218,644,589,674固定負債流動負債負債の部合計9,717,1123,583,702,8843,593,419,996908,180,7099,213,285,62610,121,466,335917,897,82112,796,988,51013,714,886,331基本金　第１号基本金　第２号基本金　第３号基本金　第４号基本金繰越収支差額純資産の部合計負債及び純資産の部合計6,825,710,47613,459,245,630▲8,980,988,2802,347,453,1260▲2,808,610,6654,017,099,8117,610,519,807197,018,073,800124,474,059,93832,397,544,07139,485,469,791661,000,0003,894,529,732200,912,603,532211,034,069,867203,843,784,276137,933,305,56823,416,555,79141,832,922,917661,000,0001,085,919,067204,929,703,343218,644,589,674科　目 本年度末 前年度末 増　減負債の部科　目 本年度末 前年度末 増　減■貸借対照表 平成30年 3月 31日（単位：円）この資金収支計算書は、改正学校法人会計基準（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に従い作成したもので補助金交付の観点からの表示区分になっています。この貸借対照表は、改正学校法人会計基準（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に従い作成したもので補助金交付の観点からの表示区分になっています。