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概要

外大通信デジタルブック

83 日本の輸出の力が落ちて、しかも少子高齢化が進行しています。そうしたなかで外貨を稼ぐ方法として、産業としての観光があります。外部から客が来るので居住人口が増えたような効果があります。 観光は人件費、労働力の占める度合いが大きい。日本でオペレーションすれば、恩恵は日本に落ちることになります。雇用が最大のメリットでしょう。 ただ、地元の日本人に最も求められる人材は、単純労働力でなく、中間管理職になります。英語で働くことができるうえに、財務諸表を読むことができるなど経営知識が必要です。観光学とホスピタリティ経営学は違います。具体的な例で言えば、アメリカでは初任給も就職率も、ホスピタリティ経営学が上回っています。 近未来の見通しとしては、大阪・関西万博が2025年に開催され、さらに統合型リゾート(IR)が大阪で開業すれば、設備投資が行われ、需要は確実に高まります。ただ、日本人だけでは賄い切れないでしょう。英語で業務を遂行する中間管理職が必要になってきます。 さらには、英語を話す人を管理する人材を育成しなければなりません。クロス・カルチャー・マネジメントが重要になります。つまり、多様性のある人々を束ねマネジメントする人材です。  人材育成には、産学官の連携が必要です。産業界で求められる人材のスペック、有給インターンシップでの学生評価という情報をやり取りするのがアメリカモデルです。 関西外大の今回のプログラムは、そうした人材育成の課題に対する解決策を政府に提示したと言えます。非常に重要なことだと思います。英語で業務する中間管理職が必要産学官の連携で人材育成を専門家3氏が語る原 忠之氏米セントラルフロリダ大学准教授