関西外国語大学 学生人材バンク派遣事業 実施要項
関西外国語大学 教職英語教育センター
関西外国語大学教職英語教育センターは、本学の教員養成に係わる環境整備・強化の一環として、関西外国語大学学生人材バンク派遣事業（SOD: Kansai Gaidai Students’ On Demand、SODI: Kansai Gaidai Students’ On Demand International：以下、「本事業」という。）を主催し、本事業に係わる各種プログラム及び、本事業の推進に係わる各種教育機関等との連携・調整を行う。
1. 趣 旨
(1) 外国語教育および国際理解教育に係る本学の人的、物的、教育的資源や環境、教育研究力、教育実践力等を広く地域社会へ還元することにより、枚方市小中一貫英語教育特区事業の推進支援をはじめとする地域社会の国際化に寄与する。
(2) 本学教職課程に係る教育環境の強化・整備を行い、教職に対する強い使命感や優れた実践力を有する中高英語教員および小学校英語教育を担当することができる能力や豊富な実践経験を有する小学校教員を養成する。
(3) 英語教育や国際理解教育等に係る現職教員の資質・能力の一層の向上を図り、英語教育および地域の国際化の推進に寄与する。
2. 目 的
(1) 教職に対する強い使命感の育成
教職課程履修の早期段階から、学校教育現場へ学生を派遣し、英語教育等の補佐、支援を行うなど、児童生徒や教職員との触れあいを通じ、直接的・系統的な学校教育体験を積ませ、学校教育活動全般についての理解を深めさせるとともに、教職に対する強い使命感や責任感を育成する。
(2) 教職に関する優れた実践力の育成
学校教育現場へ年間を通じ学生を派遣し、授業の補佐・支援を中心とする各種学校教育活動に関わり合いを持たせる。児童生徒理解や教育課題に対する課題解決能力、教科指導、生徒指導、学級指導等の教職に関する実践力を育成する。
(3) 英語運用能力の育成
教えるための英語力として、教職課程を履修する学生、現職小学校教員、現職中高等学校英語教員それぞれに応じた到達目標を示し、本事業を実施する中で、必要とされる英語運用能力の育成を図る。
（到達目標）
TOEFL550点以上、TOEIC730点以上、英検準１級以上
(4) 英語授業力の育成
本事業を実施する中で、授業設計、教材開発、教授法（指導法）、評価法、授業分析法、授業経営等、英語の授業を最適化するために必要な英語授業力を重点的・系統的に育成する。
(5) 人間関係構築力の育成
教職課程を履修している学生が、学校教育現場で年間を通じ児童生徒と直接触れ合ったり、教職員と活動を共にすることにより、様々なレベルで円滑な人間関係を構築する能力を育成する。
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(6) 小中一貫英語教育のカリキュラムおよび教材等の研究・開発
枚方市小中一貫英語教育特区事業の推進を支援するために、従来の中学校レベルでの英語教育の在り方を再構築し、小中一貫英語教育の新規フレームワークを策定する等、小中一貫英語教育のカリキュラム、指導法および教材・教具等の研究・開発を行う。
(7) 地域国際化の推進支援
教職課程を履修している学生が、地球的視野に立ち、地域社会の中で具体的な行動をすることができる資質・能力を育成するとともに、交換留学生の学校訪問や交流会等により、地域の小中学校の英語教育や国際理解教育を支援・推進する。本事業への地域住民の積極的な参加を促し、地域の国際化を一層推進する。
3. 内 容
(1) 小学校英語活動、小中一貫英語教育、及び国際理解教育等に係る授業支援
(2) 中・高等学校の英語教育および国際理解教育等に係る授業支援
(3) 児童生徒の個別学習支援
(4) その他学校教育活動に係る教育支援
4. 事業運営組織および事業予算
(1) 運営委員会
本事業の運営・推進に係わる実務は、教職英語教育センター所長を長とし、教職英語教育センター運営委員からなる運営委員会が行う。
(2) 事務局
本事業の実施に係わる予算および事業事務処理等については、本学教務部が行う。
(3) 学生人材バンク派遣事業予算
本事業の運営・推進に係わる予算は、教職英語教育センターに配当される予算により執行するものとする。
5. その他
(1) 参加者の選考
参加を希望する学生は本学所定の選考基準を満たし、オリエンテーションおよび教職英語教育センターが実施する研修講座を受講するものとする。
なお、参加者の選考については、セメスター毎に本学が別途定める書類審査および面接選考により実施する。
(2) オリエンテーション及び研修
学生人材バンク派遣事業に登録された学生は、本学所定のオリエンテーションおよび研修を受講する。
(3) 単位認定及び修了証等の交付
本事業は教職課程の強化・整備の一環として実施するもので、派遣される小・中・高等学校等で一定時間の活動を行った場合には、活動実績報告書に基づき、単位の一部として認定する（60時間2単位）とともに、研修修了証および活動実績証交付の対象とする。
(4) 事業参加係わる保険等
本事業に参加する学生には、本学が一括して加入する団体保険を適用するものとする。
（平成19年4月1日改定）
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