中国人留学生が日本企業に関心　外国人就職ガイダンスに31人参加

　厚生労働省の大阪外国人雇用サービスセンターの協力による、初めての「外国人留学生のための就職ガイダンス」が12月16日、学研都市キャンパスで開かれ、中国からの留学生31人が参加。盛んにメモを執っていた。

▲中国からの留学生31人が日本での就職活動について学んだ

　説明したのは、同センターの学卒ジョブサポーター・小松法夫さん。「留学生の就職状況」「日本での就職活動方法」「在留資格の変更」などについて実例を挙げながら話した。全国では、2013年度の外国人留学生の在籍数は中国が94､399人で全体の半数以上を占めている。就職状況は、日本企業に就職するための許可を得た留学生が2014年度12､958人で、許可数は毎年増加傾向にある。このうち、中国国籍は8､347人、韓国1､234人、ベトナム611人、台湾514人、ネパール278人などとなっている。就職先の職務内容としては、翻訳・通訳と販売・営業を合わせてほぼ半数となっている。

　就職するための「許可」とは、実際に従事する職務内容と履修した科目の専門知識、技術などが入管法の基準を満たすことが必要となり、小松さんは「会社の採用イコール許可ではない」としている。卒業後に就活を継続する場合は「特定活動（就職活動）」の在留資格の変更が必要とし、変更に関する審査のポイントを知っておくことが重要としている。学研都市キャンパスでは、中国からの学位留学生のうち2014年～16年卒業までの３年間で７人が日本企業に就職及び就職見込みだ。