財務情報

２０２３（令和５）年度　決算の概要

　本学は、２０２３（令和５）年度決算にかかる資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表並びに２０２４（令和６）年度の資金収支予算書について、別表のとおり発表しました。

２０２３（令和５）年度決算は私立学校法の定めに従って、監事及び公認会計士の監査を受け、評議員会の意見を聴き、理事会で決定したものです。

1. 資金収支計算書

２０２３（令和５）年度末の本学の繰越支払資金は３１０億１７百万円となりました。以下に主要科目の説明をいたします。

①学納金収入

　学生実員は１万１４０３人となり、全体の学納金収入は１３７億６１百万円でした。

②手数料収入

　手数料収入は３億１９百万円でした。このうち入学検定料収入は２億７８百万円でした。

③補助金収入

　本学に対する私立大学等経常費補助金（一般補助・特別補助）と授業料等減免費交付金を合わせた金額は１７億７９百万円でした。補助金収入合計は前年度比２３百万円増となりました。

④受取利息・配当金収入

　受取利息・配当金収入は９億４１百万円となり、前年度比１億３７百万円の増収となりました。このうち関西外大学業継続緊急支援奨学金基金などで合わせて５億１０百万円の奨学基金運用収入があり各種奨学金の原資として活用しています。

⑤人件費支出

　人件費支出は前年度比１億６３百万円減少の４４億８６百万円となりました。これは退職金が前年度比９２百万円減少したことが大きな要因です。本学ではわが国の景気動向、民間主要企業の給与実績、私学のおかれている立場等いろいろな要因を充分検討し、社会的整合性の見地に立って、安定した給与水準の維持に努めています。

⑥教育研究経費支出

　教育研究経費支出は前年度比７１百万円増加の４１億５５百万円となりました。

⑦施設・設備関係支出

　施設・設備関係支出は全体で１１億９百万円を支出しました。

⑧資産運用支出

　資産運用支出には、将来固定資産を取得するための２号基本金引当資産への繰入支出５０億円が含まれています。

2. 事業活動収支計算書

①教育活動収支

　本学の本来の活動である教育活動のみの収入は１６２億６３百万円、支出は１２６億２４百万円で、収支差額は３６億３８百万円の収入超過でした。

②教育活動外収支

　奨学基金の利息等を内容とする教育活動外収支は９億４１百万円の収入超過でした。

③基本金組入前当年度収支差額

　基本金組入前当年度収支差額は４４億７６百万円となりました。

3. 貸借対照表

①固定資産

　有形固定資産は、主に減価償却により前年比１３億４２百万円減少して９１７億６６百万円となりました。特定資産は第２号、３号基本金引当特定資産の組入れ等で５６億６７百万円増加し、１２０９億１７百万円となりました。

　この結果、固定資産全体では２１３１億４百万円となり、前年度比４２億８２百万円の増加となりました。

②流動資産

　主な流動資産は現金預金です。全体では前年度比３億７８百万円増の３１１億８２百万円となりました。

③固定負債

　固定負債としては、退職給与引当金のみを計上しています。

④流動負債

　主な流動負債は、学納金の前受金８３億１百万円で、これに預り金５億８５百万円等を加えて全体では９１億５百万円となりました。

⑤純資産の部

　基本金の合計は２３６７億８１百万円となり、前年度に比べて６０億８８百万円の増加となりました。

（注）1号基本金　購入固定資産の取得価額

2号基本金　建物等整備準備金

3号基本金　各種奨学金の基金

4号基本金 学校の1カ月分の運転資金

4. むすび

　本学は学生の健康と学生生活の充実の両方を全力でサポートし、今後も学生の目線に立った「教育環境の整備、充実」と「学生の夢と希望を育てる大学づくり」に邁進していく方針です。

学校会計の特徴と企業会計との相違点について

貸借対照表

貸借対照表の勘定科目の配列は、学校会計基準では固定性配列を採用しており、流動性配列を採用している企業会計とは異なります。

固定資産に表示されている金額は減価償却後の帳簿価額です。学校が維持すべき固定資産の取得価額たる第1号基本金は、固定資産の帳簿価額に減価償却累計額を加算した金額となります。固定資産に関する企業会計との主な違いは、学校会計では図書が減価償却されることなく取得価額をもって固定資産として計上されていることと、教育用ソフトウエアが固定資産に計上されていない点です。

学校会計基準においては、「特定資産」の中に退職給与引当特定資産、第2号基本金引当特定資産、第3号基本金引当特定資産、学校の1か月分の運転資金に相当する第4号基本金引当特定資産、自己金融といわれる減価償却引当特定資産が含まれています。特定資産は主に預貯金の形態をとっており、預貯金は企業会計においては主として流動資産として表示されます。

「流動負債」は、翌年度分の授業料等前受金です。「翌年度繰越収支差額」は事業活動収支計算書の「翌年度繰越収支差額」に一致します。また現金預金は資金収支計算書の翌年度繰越支払資金に一致します。

資金収支計算書

この計算書は学校の支払い資金の源泉を収支にもとづいて説明することを目的としています。企業会計のキャッシュフロー計算書に相当します。企業会計と違って資金収支計算書には、営業活動・投資活動・財務活動という区分がありません。現金出納帳の収支を相手勘定ごとに集計 したものというイメージです。

企業会計では国庫補助金は圧縮記帳されますが、学校会計では圧縮記帳はされず、収入金額がそのまま計上されます。

発生主義により計上した収支を使って、現金の動きを計算するために、前期に収入した当期分の学生生徒等納付金収入などを「資金収入調整勘定」を使って調整しています。同様に未払経費などがあれば「資金支出調整勘定」を使って調整します。資金収支計算書の「翌年度繰越支払資金」は貸借対照表の「現金預金」と一致します。

事業活動収支計算書

この計算書は企業会計の損益計算書に近いものです。事業活動収入合計から事業活動支出合計を差し引いた基本金組入前当年度収支差額が、企業会計の税引前当期純利益相当額となります。人件費には社会保険料の学校負担額や退職給与引当金繰入額などが含まれています。経費のうち、法人の経費、役員の使用する経費、学生募集経費、寮や食堂関係の経費などは管理経費として集計され、管理経費以外の経費は教育経費として集計されます。資産売却差額、資産処分差額は企業会計ではそれぞれ固定資産売却損益、固定資産除却損に相当します。

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いたものが当年度収支差額です。当年度収支差額はゼロになるのが理想ですが、実際には使い残しや使いすぎがありますので、使用残額は翌年度繰越収支差額として表示しています。翌年度繰越収支差額の金額は貸借対照表上純資産の部の翌年度繰越消費収支差額と一致します。