滝川好夫教授が、先行き不透明な世界情勢について講演しました/国際文化研究所連続公開講座

 先行きが不透明な世界の経済や政治をめぐり、英語キャリア学部の滝川好夫教授がわかりやすく分析する、国際文化研究所の連続公開講座「どうなる世界の経済・政治・社会」が10月17日、中宮キャンパスのマルチメディアホールで開かれました。10月3日の「日本経済」に続く第二弾です。

 最初に緊急テーマとして、ハマスとイスラエルの武力衝突について取り上げました。滝川教授は、1947年のイスラエル独立から、中東戦争、93年のオスロ合意と長い衝突の歴史をたどったうえで、最近のイスラエルとアラブ諸国の関係正常化への動きや、アラブ諸国の関係の変化などを取り上げ、複雑に見える中東情勢を丁寧に解説しました。


▲10月3日の日本経済に続いて今回は世界がテーマでした

 本題の「世界の経済・政治・社会」に入るにあたり、参加者に対して「世界地図を逆さまにして見てください」と促しました。中国をふさぐように日本があると指摘したうえで「イギリスや日本などの海洋国家は陸に出たがる。中国やロシアのような大陸国家は海に出たがるものです」と指摘しました。

 そして人口の変化や高齢化などに触れ、「人口で見ると世界の強権主義国家は7割に達し、民主主義国家は3割に過ぎません。世界のマジョリティーは今や強権国家です」「世界は、西側陣営、中ロ陣営、グローバルサウスと呼ばれる中立パワーに3極化しています」と述べました。


▲緊急テーマとして「イスラエルとハマスの衝突」について取り上げました

 世界の個別な問題として、北方4島をめぐる日ロ関係▽EUの東方拡大を進展させ、ウクライナへのロシア侵攻の要因になったとも言われているニース条約▽台湾と中国の問題などを取り上げました。

 このほか、世界経済の主なリスク要因として、欧米の金融引き締め、中国の不動産市場の低迷と若年労働者の失業率の増加を挙げ、米国の経済戦略の転換や、2024年の米国大統領選挙などについても触れました。世界のさまざまな事象について多角的かつ重層的に取り上げて講演しました。


▲多角的に重層的に世界の経済や政治を分析しました
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