2023（令和5）年度　決算の概要

本学は、2023（令和5）年度決算にかかる資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表並びに2024（令和6）年度の資金収支予算書について、別表のとおり発表しました。

2023（令和5）年度決算は私立学校法の定めに従って、監事及び公認会計士の監査を受け、評議員会の意見を聴き、理事会で決定したものです。

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資金収支計算書

2023（令和5）年度末の本学の繰越支払資金は310億17百万円となりました。以下に主要科目の説明をいたします。

• 学納金収入

  学生実員は1万1403人となり、全体の学納金収入は137億61百万円でした。

• 手数料収入

  手数料収入は3億19百万円でした。このうち入学検定料収入は2億78百万円でした。

• 補助金収入

  本学に対する私立大学等経常費補助金（一般補助・特別補助）と授業料等減免費交付金を合わせた金額は17億79百万円でした。補助金収入合計は前年度比23百万円増となりました。

• 受取利息・配当金収入

  受取利息・配当金収入は9億41百万円となり、前年度比1億37百万円の増収となりました。このうち関西外大学業継続緊急支援奨学金基金などで合わせて5億10百万円の奨学基金運用収入があり各種奨学金の原資として活用しています。

• 人件費支出

  人件費支出は前年度比1億63百万円減少の44億86百万円となりました。これは退職金が前年度比92百万円減少したことが大きな要因です。本学ではわが国の景気動向、民間主要企業の給与実績、私学のおかれている立場等いろいろな要因を充分検討し、社会的整合性の見地に立って、安定した給与水準の維持に努めています。

• 教育研究経費支出

  教育研究経費支出は前年度比71百万円増加の41億55百万円となりました。

• 施設・設備関係支出

  施設・設備関係支出は全体で11億9百万円を支出しました。

• 資産運用支出

  資産運用支出には、将来固定資産を取得するための2号基本金引当資産への繰入支出50億円が含まれています。

  • 令和5年度資金収支計算書
  • 令和5年度活動区分資金収支計算書

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事業活動収支計算書

• 教育活動収支

  本学の本来の活動である教育活動のみの収入は162億63百万円、支出は126億24百万円で、収支差額は36億38百万円の収入超過でした。

• 教育活動外収支

  奨学基金の利息等を内容とする教育活動外収支は9億41百万円の収入超過でした。

• 基本金組入前当年度収支差額

  基本金組入前当年度収支差額は44億76百万円となりました。

  • 令和5年度事業活動収支計算書

事業活動収入

事業活動支出

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貸借対照表

• 固定資産

  有形固定資産は、主に減価償却により前年比13億42百万円減少して917億66百万円となりました。特定資産は第2号、3号基本金引当特定資産の組入れ等で56億67百万円増加し、1209億17百万円となりました。
  
  この結果、固定資産全体では2131億4百万円となり、前年度比42億82百万円の増加となりました。

• 流動資産

  主な流動資産は現金預金です。全体では前年度比3億78百万円増の311億82百万円となりました。

• 固定負債

  固定負債としては、退職給与引当金のみを計上しています。

• 流動負債

  主な流動負債は、学納金の前受金83億1百万円で、これに預り金5億85百万円等を加えて全体では91億5百万円となりました。

• 純資産の部

  基本金の合計は2367億81百万円となり、前年度に比べて60億88百万円の増加となりました。

  （注）1号基本金　購入固定資産の取得価額
  2号基本金　建物等整備準備金
  3号基本金　各種奨学金の基金
  4号基本金 学校の1カ月分の運転資金

  • 令和5年度貸借対照表
  • 令和5年度財産目録
  • 令和5年度事業報告書
  • 令和6年度資金収支予算書
  • 令和6年度事業計画

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むすび

本学は学生の健康と学生生活の充実の両方を全力でサポートし、今後も学生の目線に立った「教育環境の整備、充実」と「学生の夢と希望を育てる大学づくり」に邁進していく方針です。

• 令和5年度監査報告書

学校会計の特徴と企業会計との相違点について

貸借対照表

貸借対照表の勘定科目の配列は、学校会計基準では固定性配列を採用しており、流動性配列を採用している企業会計とは異なります。

固定資産に表示されている金額は減価償却後の帳簿価額です。学校が維持すべき固定資産の取得価額たる第1号基本金は、固定資産の帳簿価額に減価償却累計額を加算した金額となります。固定資産に関する企業会計との主な違いは、学校会計では図書が減価償却されることなく取得価額をもって固定資産として計上されていることと、教育用ソフトウエアが固定資産に計上されていない点です。

学校会計基準においては、「特定資産」の中に退職給与引当特定資産、第2号基本金引当特定資産、第3号基本金引当特定資産、学校の1か月分の運転資金に相当する第4号基本金引当特定資産、自己金融といわれる減価償却引当特定資産が含まれています。特定資産は主に預貯金の形態をとっており、預貯金は企業会計においては主として流動資産として表示されます。

「流動負債」は、翌年度分の授業料等前受金です。「翌年度繰越収支差額」は事業活動収支計算書の「翌年度繰越収支差額」に一致します。また現金預金は資金収支計算書の翌年度繰越支払資金に一致します。

資金収支計算書

この計算書は学校の支払い資金の源泉を収支にもとづいて説明することを目的としています。企業会計のキャッシュフロー計算書に相当します。企業会計と違って資金収支計算書には、営業活動・投資活動・財務活動という区分がありません。現金出納帳の収支を相手勘定ごとに集計 したものというイメージです。

企業会計では国庫補助金は圧縮記帳されますが、学校会計では圧縮記帳はされず、収入金額がそのまま計上されます。

発生主義により計上した収支を使って、現金の動きを計算するために、前期に収入した当期分の学生生徒等納付金収入などを「資金収入調整勘定」を使って調整しています。同様に未払経費などがあれば「資金支出調整勘定」を使って調整します。資金収支計算書の「翌年度繰越支払資金」は貸借対照表の「現金預金」と一致します。

事業活動収支計算書

この計算書は企業会計の損益計算書に近いものです。事業活動収入合計から事業活動支出合計を差し引いた基本金組入前当年度収支差額が、企業会計の税引前当期純利益相当額となります。人件費には社会保険料の学校負担額や退職給与引当金繰入額などが含まれています。経費のうち、法人の経費、役員の使用する経費、学生募集経費、寮や食堂関係の経費などは管理経費として集計され、管理経費以外の経費は教育経費として集計されます。資産売却差額、資産処分差額は企業会計ではそれぞれ固定資産売却損益、固定資産除却損に相当します。

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いたものが当年度収支差額です。当年度収支差額はゼロになるのが理想ですが、実際には使い残しや使いすぎがありますので、使用残額は翌年度繰越収支差額として表示しています。翌年度繰越収支差額の金額は貸借対照表上純資産の部の翌年度繰越消費収支差額と一致します。